補助金が出ることも?! 空き家の解体工事と費用
人口減少と都市への人口流入に伴い、空き家は年々増加しており、非常に深刻な社会問題化しています。老朽化した空き家は、外観が悪くなるだけでなく、倒壊や火災の危険とも常に隣り合わせで近隣の住民にも迷惑がかかることもあります。しかし、空き家を解体工事にもお金がかかるため、なかなか解体に踏み込めない方もいらっしゃることでしょう。
ここでは、解体工事のメリットとデメリット、解体費用とその補助金についてご紹介します。
空き家問題！空き家が増えている？
5年に1度総務省が行う「住宅・土地統計調査（2008年）」によると、国内の総住宅数は5759万戸で、そのうち空き家は757万戸。空き家率は13.1％で、実に10件に1件以上は空き家という割合になります。こうした状況を鑑み、近年では自治体の条例だけではなく、国や政府レベルで法律を制定し、空き家対策を講ずるようになりました。
空き家を解体工事するメリット
空き家の解体をすることで得られるメリットとして、「家屋のメンテナンスが不要となること」と「土地の早期売却が期待できる」点があります。
①家屋のメンテナンスが不要となること
メンテナンスを怠ると、庭の雑草は容赦なく生えてきますし、老朽化していれば雨漏りなどの心配があるものです。しかし解体工事を行えばこうしたメンテナンスの手間から解放され、近所迷惑の心配もなくなります。
②土地の早期売却が期待できる
また、何もない更地にして売却した方が、古い家付きの土地を販売するよりも早期に売れる可能性があります。住宅の新築志向が根強い日本では、築年数の経った中古の物件より、更地を購入した後にこだわりを持った注文住宅を建てる方が人気があるためです。売却を考えているなら解体して更地にした方がおすすめです。
空き家を解体工事するデメリット
空き家を解体するデメリットは、「固定資産税が増額されること」です。
家屋という固定資産が消失するにもかかわらず、固定資産税が増額される点で疑問が生じる方もいるでしょう。これには仕組みがあり、もともと住宅用の土地に家屋を建てて利用していたことで住宅用地の特例措置を受けられ、固定資産税が減税されていたのです。更地にしてしまうと、特例措置の対象から外れて減税前の固定資産税を支払うことになります。
しかし、平成26年に「空き家等対策特別措置法」が成立し、衛生上の問題を抱え、倒壊の危険性がある「特定空家」は、住宅用地の特例が適用されなくなりました。すなわち、特定空家なら解体しても税制上のデメリットはないので、やはり更地にした方がメリットを享受できると言えます。
空き家の解体費用
空き家の解体には、家屋そのものを解体する解体費用と、車庫やブロック塀、樹木などの家屋以外の撤去作業（付帯工事）の費用なども発生します。
家屋の広さや状況にもよりますが、工事費は総額で100～300万円と価格帯が広く、相場がわかりにくいところがあります。
もし、空き家の解体を検討している場合は、複数の業者に見積もりを作成してもらい、だいたいの相場を把握しましょう。
補助金で解体費用が安く済ませられる？
行政代執行によって空き家の解体を行う自治体もありますが、解体費用の回収が難しく、多くの件数を解体できないのが現状です。このような空き家の対策を行っている自治体の中でも、解体費用を援助しているところがあります。
例えば岡山市の場合、平成29年5月1日～平成29年12月22日の間に申請を行えば、除却工事や付帯工事といった補助事業の工事等に要する金額の3分の1を補助します。市税を滞納していない等の一定の条件がありますので、申請前に事前に窓口へ相談することをおすすめします。
岡山市に限らず、お住まいの自治体でも空き家対策の補助制度の有無を確認してみましょう。
まとめ
空き家の解体にはお金がかかりますが、更地にしてしまえばメンテナンスもかかりませんし、倒壊や火災の恐れがなくなることで、付近の住民の方も安心できます。空き家を解体するには、自治体に届出を提出するなどの必要な手続きがあります。申し込みから解体完了までの一連の流れをお伝えすることもできますので、まずは信頼できる業者に相談してみることをおすすめします。
