解体工事とは？解体工事に必要な許可・資格と方法
古い家屋などの建物を解体するには、専門の許可と資格が必要となります。初心者の方が単独でできるものではなく、無許可・無資格で解体工事を行うことはできません。具体的にどのような許可と資格が必要なのか、詳しくご紹介します。
解体工事とは
解体と聞くとバラバラに壊したり崩したりするイメージがありますが、建築業界で「解体」とは、家屋や建物を取り壊すことを言い、「建築」の対義語として用いられています。解体する物は建造物だけにとどまらず、柵や庭木など屋外にあるものも含まれます。このような解体作業は必要な資格を取得すれば、作業を行うことができます。
解体工事に必要な許可
解体工事業は、都道府県知事の許可を受けることで解体事業を開始できます。この許可を得るためには、資格を持った技術者を設置が義務づけられています。
ただし、解体工事業を始めるにあたり、次の建設業許可のいずれかを保有する業者は解体工事業許可は不要となります。
・建設業許可（建設業法3条）
・土木工事業（建物リサイクル法21条）
・とび・土工工事業
解体工事に関わる資格
解体工事業の許可を受けるにあたり、技術者の設置が求められますが、具体的には下記の資格を保有する者が技術者として作業に当たることができます。
◯木造建築物解体工事作業指導者
満18歳以上で木造建築物解体工事作業始動安全衛生教育を修了すれば取得可能。
◯解体工事施工技士
500万円以下の解体工事を行うために必要な資格で、取得するには学歴に応じた年数の実務経験が必要。
解体工事の方法
建造物の解体方法は、建物の造りによって異なります。木造建築物の場合、手作業により壊していく「手壊し工法」や、重機を使用する「重機併用工法」があります。手壊し工法はすべて人力で行うもので、作業コストがかかり工期が長くなるため、重機が入れないほどの狭い場所などでない限りは、重機と手壊しの両方を行う重機併用工法が利用されています。手壊し工法で重機が入れるくらいまでのスペースを確保した後、重機による解体を行う方法が最も一般的です。
RC造の建物では、一昔前は構造物の下部に大きな鉄球を重機で吊って振り子のように建物に衝突させて取り壊す工法が用いられていましたが、近隣住民への配慮と安全性を鑑みて騒音や振動、粉塵の発生しにくい圧砕機工法が広く利用されるようになりました。これはショベルや油圧クラッシャーなどを可動ベースマシンに取り付け油圧をかけて刃を開閉させてコンクリートを粉砕し、鉄骨・鉄筋を切断していく方法で、騒音や振動が少ないため、多くの解体工事で採用されています。
解体工事にも順序があります。まず、解体する建物を囲うように足場を設置し、防音シートを囲います。一般的な住宅の場合、内部の解体、屋根瓦の撤去、ガラス枠やドアの撤去、建物全体の取り壊しというように、はじめから重機が一度に解体するのではなく、一つひとつの作業を行わなければなりません。これは、建設工事にかかる資材の再資源化等に関する法律（建築資材リサイクル法）により、解体によって出た廃棄物は分別し、再資源化が義務付けられているためです。
まとめ
解体工事と聞くと、重機による大掛かりな取り壊しをイメージされるかもしれません。しかし、自治体や警察・消防署などへの各種届出のほか、不用品、残置の引き取り、廃棄物の運搬・リサイクル、土地をきれいに整える整地も解体業者の仕事に含まれています。建築物は、建てるときにもお金がかかりますが、壊すときにも費用が発生するのです。どちらも、最大限に安全に配慮された作業が行われることが望ましいでしょう。
