アパートの解体・取り壊し方法と費用相場
アパートの解体は普通の家の解体よりも規模が大きく、アパートのオーナーも知っておくべきことがたくさんあります。規模の大きな解体に必要な資格を依頼したい業者が持っているか、環境法令による規制に基づいた作業ができる業者かなど、数え上げればきりがありません。
しかし、アパートのオーナーも解体のプロではないので勉強しても限度があります。
一番大切なのは、解体業者の態度がまじめで信頼できるかどうかです。どんなささいな質問にも誠意をもって答えれくれる業者は、見積金額が多少高くても解体工事が終わるまで、責任をもって仕事をしてくれるに違いありません。
アパートの特徴
アパートやマンション、ビルなどの大きな建物は解体工事を始める前に「特定建設作業届」を提出しなければなりません。アパートを解体するには普通の住宅と違い、物件の面積 が延べ80㎡以上になると各種届け出が必要になってきます。また、産業廃棄物を処分するには、運搬許可証も必要です。
アパートの解体工事の流れは、例えば木造の普通の家の解体に比べ解体規模が大きくなります。規模が大きくなると、安ければどんな業者でもよいというわけにはいかず、解体業者も適切な業者を選ぶ必要があります。
一概にアパートといってもその規模によって違ってきますが、解体工事の請負金額が500万円以上になると、一般的な解体登録だけでなく建設許可証が必要なので、依頼する方もよく調べてからでないと、トラブルのもとになってしまいます。
アパートの解体・取り壊し方法
アパートは普通の住宅と比べ規模が大きいので住宅密集地では、周辺のお宅にほこりや騒音などで迷惑をかけてしまいます。解体作業を行う前に工事の説明をしておく必要があります。
木造のアパートに比べて鉄筋だと粉じんも多いため、近隣の住宅や歩行者などに迷惑をかけないように防塵シートや防音シート、防炎シートなどをそれぞれ適切に用いて養生します。アパートのオーナーは、安全第一に考えて解体作業を進めてくれる業者を選ぶことが大事です。
アパートのオーナーが解体業者を選ぶ際には、次の様なことを確認してから依頼しましょう。
①同じようなアパートを解体した経験があるか。
②解体に必要な資格を持っているか。
③過去に何か問題はなかったか。
④解体業者の教育ができているか。（近隣に対する挨拶や礼儀）
⑤万が一の事故に備えて「賠償保険」に加入しているか。
＊もし、解体業者が不法投棄した場合、業者だけの責任でなく依頼主も同罪になってしまうので、オーナーは最終確認までしておくことが大事です。
アパートの解体費用相場
一般的なアパートの解体費用とは坪単価で表しますが、それは廃棄処分にかかる費用や、養生費、事務費などが含まれないこともあるので、依頼主は事前に疑問点の内容について解体業者に詳しく聞いておくことが大事です。
アパートは築年数が浅いと空き室率も低く修繕費用もあまりかかりませんが、30年近くにもなると建て替えや 有効土地利用のため解体することが多いようです。
アパートの解体を検討する際、オーナーはたいてい知り合いの不動産屋さんなどに相談を持ちかけるでしょうが、人を介することは中間マージンが発生することになります。だいたい10％から20％の中間マージンが発生するようですが、オーナー自身が良く調べて信頼できる業者を選ぶことでコストダウンできます。
まとめ
アパートの解体は、一般的な住宅の解体と違って様々な規約があります。規模が大きくなればなるほど、粉じんや騒音問題も発生しやすく、近隣にも迷惑をかける率が高くなってしまいます。
依頼主は、解体作業の技術だけでなく、解体前、解体中、解体後の近隣の対応もスムーズにおこなってくれる業者を選ぶようにしましょう。
